傷害 事件 全治 2 週間
監修者:アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志 第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。 「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。 被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。 アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。 ご自身やご家族が 傷害事件 を起こし、 刑罰 を受けるかもしれない… いったいどんな刑罰を受けるのか非常に心配になりますよね。 傷害事件の刑罰は? 傷害事件と暴行罪の違いは? 全治10日や全治3週間のケガの刑罰は? 初犯なら刑罰は軽い? など、疑問もたくさんあると思います。 今回は、「 傷害事件 の 刑罰 」について詳しく知っていきましょう。 専門的な部分は、弁護士の先生に解説をお願いします。 傷害事件の刑罰を解説①|懲役何年?暴行罪との刑罰の違いは? 傷害事件の刑罰は?懲役何年?罰金何円? 傷害事件 とは、 人の身体を傷害することによって成立する事件で 傷害罪 に当たります。 傷害罪の 刑罰 は、刑法第204条に定められています。 条文で確認しておきましょう。 つまり、傷害罪で有罪判決を言い渡されると、 15年以下の懲役刑 になる可能性 50万円以下の罰金 になる可能性 があるということです。 「懲役刑」や「罰金刑」がどのような刑罰かご存知でしょうか。 懲役刑 :刑務所に収監されて刑務作業を強いられる刑罰 罰金刑 :一定の金銭の支払いを強いられる刑罰 傷害事件の裁判で有罪判決を受けると以上のような刑に処される可能性があります。 傷害事件で逮捕されてからの流れは以下の図でご確認ください。 傷害事件と暴行事件は違う?暴行の刑罰は?
傷害事件 全治２週間と３週間の差
全治1週間~全治10日の傷害事件の刑罰は? こちらでは、具体的な事案を見ながら 傷害事件 の 刑罰 を確認しましょう。 まずは、 全治1週間 ~ 全治10日 の傷害事件の事例です。 具体例 全治1週間~全治10日の傷害事件 内容 示談金 刑事処分 ① 居酒屋で知り合った被害者とカラオケ店に行き、個室内で被害者を突き飛ばして、全治 1 週間の左肩打撲の傷害を負わせた事件。 40 万円 不起訴 ② 被害者の頭部を杖で数回殴り、背後から羽交い絞めしたまま路上に倒して全治 10 日の怪我を負わせた。 示談不成立 懲役 1 年、執行猶予 3 年 この事案では、示談が成立している事件は不起訴、不成立の事件は有罪判決を言い渡されています。 しかし、判決に 執行猶予 がつけられているので、直ちに刑務所に収監されるわけではありません。 傷害事件で懲役刑が予想される場合は、執行猶予獲得を目指します。 執行猶予については以下の記事もご覧ください。 全治3週間の傷害事件の刑罰は? 続いて、 全治3週間 の傷害事件の刑罰をみていきましょう。 全治3週間の傷害事件 内容 示談金 刑事処分 ① 交通トラブルを起こした後、被害者に対し、顔面を 3 発殴るなどの暴行を加え、全治約 3 週間の傷害を負わせた事件。 75 万円 不起訴 ② 駅構内で盗撮しているところを他の男性に目撃されて逃走を試みたが、その男性に追いつかれ、腕を振り払った時に加療約 3 週間を要する左手首靭帯損傷の傷害を負わせた事件。 25 万円 不起訴 上記2つの事件では、示談が成立し、 不起訴処分 となっています。 事件が不起訴で終われば、刑罰を受けることもありませんし、前科もつきません。 示談が成立すると、不起訴処分で事件が終了する可能性が高くなります。 もっとも、傷害事件の示談金や刑事処分は事件ごとに異なるので一概には言えません。 ケガの程度や、被害者の処罰感情によっては、示談金が高額になることもあります。 【弁護士無料相談】傷害事件の刑罰について弁護士に相談したい… 傷害事件の刑罰を無料相談できる窓口は? 当事務所では、 LINE や 対面相談 で 無料相談 を行っています。 (※対面相談は一定の条件で初回30分無料) ご自身やご家族が傷害事件の加害者になった場合、非常に便利な窓口です。 事件解決の第一歩は弁護士に相談することです。 お一人で悩まずにまずは弁護士にご相談ください。 刑事事件でお困りの方へ 無料相談予約 ご希望される方はこちら 24時間365日いつでも全国対応 ※新型コロナ感染予防の取組 (来所相談ご希望の方へ) ※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。 警察未介入のご相談は有料となります。
傷害事件の刑罰の基準は? 傷害事件 の 刑罰 はどのように判断されるのでしょうか。 ご自身やご家族が起こした傷害事件でどれくらいの刑罰を受けるのか非常に気になりますよね。 傷害罪の懲役と罰金の量刑判断では、以下の3つの要素などが考慮されます。 傷害事件の量刑判断 ① 傷害事件の結果の重大性 ② 傷害事件の行為の悪質性 ③ 傷害事件の加害者と被害者との間で示談が成立しているか 以上のような要素を考慮し、どのような刑罰を科すのか判断されます。 重大な傷害事件を起こすと懲役刑になることも予想されます。 初犯だと刑罰は軽い? 初犯 の場合でも、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」の範囲から刑罰が言い渡されます。 実際に言い渡される刑期は、傷害罪によって生じた結果の重大性や、傷害罪の行為の悪質性の程度によって異なってきます。 罰金刑を請求する際、 略式手続 を利用するのが通例です。 略式手続きの意味を確認しておきましょう。 公判を開かず書面審理で行う刑事の裁判手続。簡易裁判所の管轄に属する事件のうち、一〇〇万円以下の罰金又は科料を科すべき場合で、被疑者に異議のないときに、検察官の請求(略式起訴)によって行われる(刑訴六編)。 引用元:有斐閣 法律用語辞典 第4版 略式手続きが適応されると、公判(公開法廷での裁判)になりません。 公開の場で裁判を受けることなく、罰金を納付するだけで終わります。 略式手続によれば、公判(公開法廷での裁判)とはならず、罰金を納付するだけで終わります。 ただし、略式手続きで事件が終了しても有罪判決を受けたことになるので「 前科 」はつきます。 傷害事件の刑罰を軽くする方法は? まず初めに考えられる方法は、 被害者側との 示談 が挙げられます。 傷害事件での示談成立は、事件後の刑事手続きにおいて非常に有効です。 刑事裁判になった場合も、刑罰に大きな影響を与えます。 傷害事件の示談が成立したということは、傷害事件によって生じた賠償金トラブルが当事者間の合意によって解決しているということです。 傷害罪の前科がつかないメリットは大きいです。 また、示談はご自身だけで行うことも可能ですが、弁護士に依頼することをお勧めします。 傷害事件の示談を弁護士に相談すると、様々なメリットがあります。 示談を弁護士に依頼するメリット 被害者の連絡先がわからなくても大丈夫 示談の成功率がアップする 示談書の作成などが万全 刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ 弁護士が示談交渉を行うとスムーズに示談が成立することが多いです。 示談についてさらにくわしく知りたい方は以下のページをご覧ください。 傷害事件の刑罰の具体例|全治10日や全治3週間のケガの刑罰は?
初犯でも刑事裁判で有罪になれば「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の範囲から刑が言い渡されます。 傷害罪によって生じた結果の重大性や傷害罪の行為の悪質性などによって判断されます。 傷害では、初犯で被害者の怪我が重くなければ、示談が成立したことが考慮されて不起訴になることが多いです。 示談が成立して、相手方から許してもらっていることは非常に重要です。 傷害事件と暴行罪の刑罰の違いは? 傷害罪 と 暴行罪 は混同されがちですが、別物です。 簡単に言うと、 加えた暴行によって、怪我をしているかしていないか という点が重要です。 傷害罪と暴行罪では、刑罰も異なります。 暴行罪:2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 傷害罪:15年以下の懲役又は50万円以下の罰金 傷害罪の方が刑の範囲が非常に広く、暴行罪よりも重大です。 これは、ケガ(生理機能の障害)といってもその程度は非常に幅広いからです。 よって、刑の重さも幅を持たせて、実際の事件に応じて決められるようにしてあります。 最近では、PTSD(心的外傷後ストレス障害)がケガ(生理機能の障害)に当たるかが問題とされています。 ケガの内容は、証拠に基づいて認定されます。代表的な証拠は、医師の診断書です。 傷害罪と暴行罪の違い 傷害罪 暴行罪 内容 暴行を加えて障害(ケガ)が生じた時に成立 暴行を加えたが障害(ケガ)が生じなかった時に成立 刑罰 15 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金 2 年以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料* *科料:財産刑のうち、罰金より少額のもの。千円以上一万円未満とされている。 暴行罪については以下の記事をご覧ください。 【具体例】傷害事件の刑罰の判断基準は?全治3週間以上の傷害事件の刑罰は? 傷害事件の刑罰は示談の有無によって変わる? 傷害事件の示談成立は、事件後の刑事手続きにおいて非常に有効です。 刑事裁判になった場合も、刑罰に大きな影響を与えます。 傷害事件の示談が成立したということは、傷害事件によって生じた賠償金トラブルが当事者間の合意によって解決しているということです。 示談が成立すれば、傷害罪の加害者は、被害者に対して、示談金を支払い、その他の示談の条件を履行する義務を負います。 傷害事件の示談についてさらにくわしく知りたい方は以下のページをご覧ください。 全治1週間~全治3週間以上の傷害事件の刑罰は?
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